遺産分割事件も離婚事件と同様、親族間での争いになりますから、弁護士を介入させることで冷静で法律に従った解決をすることができます。遺産分割の場合は今後も相手方と顔を合わせる可能性が高いものですから（親族の縁は切っても切れません）、法律に従って円満に解決すべきです。そのためには当事者同士で感情的に話し合うのでは足りず、法律という基準ありきの武器を用いることのできる弁護士の関与は必須です。

　着手金は、一律３０万円です。

　成功報酬は、示談で終わろうとも、調停で終わろうとも、家事審判で終わろうとも、回収金額の１０％です。

　相続人が誰であるか明らかな場合には１万円、相続人が誰であるか調査が必要な場合には３万円をお預かりします。

　後者の場合（２次相続などがある場合）には、役所などに対して戸籍謄本の取り付けなどをしなくてはいけないため（だいたい１通７５０円のところが多いです）、３万円を超えてしまう場合もありますが、そのときは事件終了後に清算をさせていただきます。

　当事務所から片道１時間を超える裁判所（木更津・館山・千葉本庁・横浜・川崎・東京本庁以外の裁判所）に調停や裁判を提起する際、出頭のためにいただく費用。１日あたりいくらという日当方式ではなく、訴訟提起時に一括でいただくものですから、裁判が長引いたとしても追加料金は発生しませんので、安心です。

　私を遺言執行者にしていただく場合、２名の証人の確保および日当を含めて１０万円で請け負います。

Ａ１　遺言がない場合には、法定相続分という法律上に定められた相続割合で相続人は親御さんの財産を相続できることになります。

　具体的には、①相続人が配偶者と被相続人の子供⇒配偶者２分の１、子供２分の１

　②相続人が配偶者と被相続人の父母⇒配偶者３分の２、父母３分の１

　③相続人が配偶者と被相続人の兄弟⇒配偶者４分の３、兄弟４分の１となります。

　なお、子供、父母、兄弟がそれぞれ２人以上いるときは、原則として均等に分けます。

Ａ２　遺言がある場合には、最大限にその遺言の内容が相続に反映されます。しかし、兄弟姉妹以外の相続人には、「遺留分」という遺言によっても侵害できない、いわば守られた相続財産がありますから、このような遺言があっても１円ももらえないということはありません。

　具体的には、このような遺言があっても、相続財産の２分の１は兄弟姉妹以外の相続人のために保証されていることになります（ただし、父母のみが相続人である場合には３分の１です）。ですから、この２分の１を相続人の法定相続分で案分した分は、あなたは相続できるということです。

Ａ３　そのような場合には、公正証書遺言をあらかじめ作成されるのがおすすめです。

　遺言はご自分で作成することも可能ですが、法律上厳格な要件が定められており無効となる危険性もありますし、自筆で書いたものならこの世に１通しかないので、相続関係者による偽造・変造の危険性があります。

　しかし、公正証書遺言ですと、公証人の面前で作成され、立会証人も必要ですし、正本は公正役場に保管されるので、偽造・変造の心配もありません。

　当事務所でも、公正証書遺言作成のお手伝いはさせていただいておりますから（ドラフト作成・証人立会）、お気軽にご相談ください。

Ａ４　その通りです。たくさんの援助をもらっていた兄と、援助をもらっていなかった弟で相続分が同じなわけがありません。

　これを法律上の議論に引き直すと、「特別受益分」の計算ということになります。具体的には、被相続人（親）の相続財産に、これまで兄がもらった分の価額（特別受益分）を足したものを相続財産として（特別受益分の持ち戻しといいます）、具体的相続分計算の際に特別受益分を贈与を受けた相続人の具体的相続分から差し引くという計算をします。

　具体例を挙げて説明すると、父の相続財産が１２００万円、配偶者（母）あり、２人兄弟で、兄が生前６００万円の援助を受けていたとすると、相続財産は１２００万円＋６００万円＝１８００万円となります。この１８００万円を法定相続分に従って分けると、妻が１／２＝９００万円、兄と弟がそれぞれ×１／２×１／２＝４５０万円となります。しかし、兄は６００万円分の相続財産を前倒しでもらっていいるわけですから（これが特別受益です）、４５０万円ー６００万円＝ー１５０万円となり、具体的相続分はゼロになります。もっとも、具体的相続分がマイナス１５０万円とはいえ、もらえるものがもらえなくなったという話ですから、兄は１５０万円を支払う必要はありません。この場合だと、相続可能な財産（もともとの財産１２００万円）を、超過特別受益者である兄を除いた母と弟の具体的相続分（母６００万円・弟６００万円（兄が相続人でなくなった結果兄の分も相続できることになった））で分けることになりますから、妻と弟が６００万円ずつもらえることになります。

Ａ５　生命保険金は被相続人の死亡後に出るものですから、相続財産ではありません。しかし、これを特別受益に準じるものとして扱わなければ相続人間の公平を著しく欠くような場合には、特別受益に準じるものとして持ち戻しが行われます。相続人間の公平を著しく欠く場合とは、まず一義的には、生命保険金が相続財産に占める割合によります。微妙な場合だと、被相続人と生命保険金を受け取った人の関係性など実質的な要素が考慮されることもあります。

　たとえば、相続財産が２００万円しかないのに２０００万円の生命保険金を受け取ったとしたら、これを特別受益財産として考慮して２２００万円を案分することにしないと、相続人の間で著しく公平を欠くことになりますよね。他方で、もともとの相続財産が２０億円だったら、２０００万円は微々たるものですから、特別受益財産として考慮しなくても公平を欠く場合とは言えませんから、特別受益にはなりません。

Ａ６　その通りです。そんな兄と相続分が同じなわけがありません。

　これを法律上の議論に引き直すと、「寄与分」ということになります。

　具体的に説明すると、父の相続財産が２０００万円、母あり、２人兄弟だとします。そして、弟の寄与分が仮に２００万円だとすると（「仮に」の話です。寄与分が争いになる場合には、多くは介護などの労務による寄与ですから、どのように金銭評価するのかは大いに争いになります。）、２０００万円ー２００万円＝１８００万円←これが相続財産となります。そして、この１８００万円を法定相続分に従って分けると、母９００万円・兄と弟がそれぞれ４５０万円となります。これに加えて、弟は寄与分の２００万円が加算されますから、結局のところ、母９００万円・兄４５０万円・弟６５０万円となります。

Ａ７　そういうときは、裁判所に遺産分割調停を申し立て、それでもまとまらなければ家庭裁判所に家事審判を申し立てるしかありません。

　離婚における財産分与と同様の議論になりますが、不動産などが分割対象になる場合、時価で評価するのか固定資産税評価額で評価するのか、時価だとしたらいつの時点の時価で評価するのかなど、高度に専門的な知見で判断しなければなりませんから、やはり弁護士関与は必須です。そもそもの話ですが、相続が争いになる場合には、相続財産が多いから＝相続分が大きいから争いになるのですから、本来もらえる多額の財産をもらえなくなってしまう前に、早めに弁護士に相談されることをおすすめします。

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